今年に入ってからの原油価格の高騰は、区内中小企業の経営悪化を招き、経営者からは「長引く不況と年明けの株価急落でとても厳しい経営状況だ。」「原油価格とあわせて原材料費もどんどん上がって、少ない利益が益々少なくなっている。」という悲鳴にも似た切実なる声が多く寄せられ、区に対する中小企業向け支援を強化してほしいというご意見を頂きました。
　こうした現状を鑑み私は、区内業者の育成と経営安定化を図るため山田区長に対して「原油等価格高騰に対する緊急対策要望」を9月12日付けで提出し、この結果10月15日より杉並区独自の施策として「原油高対策特別融資」を実施することとなりました。
　融資を受ける際には、限られた業種を対象とするなど一定の条件を満たすことが必要ですが、融資限度額は５００万円、貸付期間は６年６ヶ月以内とし、融資利率は３年間無利子（３年を過ぎると現在の緊急融資資金の本人負担利率０,５２％が適用される）とする内容となっております。
　本来ならばこのような原油高対策は、国が責任を持って素早く取り組むべきものですが、一刻の猶予も無い厳しい区内経済状況に対して、地方分権の観点から腰の重い国の動向を待つよりも機動力のある身近な自治体が緊急的に対策を打ち出していく事は非常に必要なことだと思います。
　これからも区民の皆様方からの声が政治の原点だということを忘れずに、積極的に議会で提言し、区民が主役の街づくりを目指して参ります。